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こんにちは！資格学校運営者のぽんです🦍 X（旧Twitter）：@ponchan_golf
今回は37条書面（契約締結時書面）について解説していきます！
不動産取引の現場で、契約の瞬間に必ず登場する書類——それが**「37条書面」です！
宅建試験の頻出テーマであり、実務でもミスできない重要ポイント。
この記事では、試験での得点力UPと実務の失敗防止**、両方の視点から37条書面を徹底解説します！
37条書面とは？
37条書面は、不動産契約が成立したときに交付される契約内容の最終確認書です。
法律的には宅地建物取引業法第37条に規定されており、売買・交換・賃貸すべての契約に適用されます。
簡単に言うと、
契約の“議事録”＋“証拠” のような役割を持つ書面です。
誰が、いつ、どうやって交付する？
- 交付するのは？
→ 宅地建物取引業者（売主・貸主または媒介業者） - 誰に交付？
→ 契約当事者（買主・借主など） - いつ交付？
→ 契約締結後すぐ - 署名・記名押印は？
→ 宅建士が記名押印（説明義務はなし）
37条書面の記載事項（売買の場合）
必須項目は以下の通りです。
PON
ここはテストに絶対に出るから全部覚えておいてほしい！！
細かい所まで出題されるから一通り全部抑えておいて欲しい！
- 当事者の氏名・住所
- 物件の所在地・構造・面積
- 売買代金・支払方法・支払期日
- 引渡時期
- 所有権移転時期
- 登記申請手続きに関する事項
- 危険負担に関する事項
- 契約解除に関する事項
- 損害賠償額の予定・違約金に関する事項
- その他契約に関する特約
試験では「35条書面と37条書面の違い」を問われるパターンが鉄板です。
35条書面との違い
| 項目 | 35条書面（重要事項説明書） | 37条書面（契約書） |
|---|---|---|
| 交付時期 | 契約前 | 契約後 |
| 説明義務 | 宅建士による説明＋署名押印 | 説明義務なし（交付と記名押印のみ） |
| 目的 | 契約判断の材料 | 契約内容の証拠・確認 |
実務での注意点
- 記載漏れ＝契約トラブルの火種
- 契約後の訂正は原則難しい
- 契約の相手が個人・法人に関わらず必要
宅建試験での頻出パターン
「宅建士による説明は必要か？」
→ 不要（35条は必要）
「いつ交付する？」
→ 契約後すぐ
まとめ
37条書面は、契約の信頼性と安全性を担保するための必須書類です。
宅建試験では35条との比較問題が頻出。実務では契約後のトラブル防止に直結します。
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