営業保証金と保証協会｜宅建業法の重要ポイント解説

宅地建物取引業者（以下、宅建業者）が営業を開始するには、免許を受けるだけでなく、取引の相手方を守るための供託制度をクリアする必要があります！

不動産業界はそれだけ問題が起きると金額も多いので、かなり守られているのです！！

その方法は大きく2つ――営業保証金制度と保証協会制度です。

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1. 営業保証金制度とは

目的

宅建業者が倒産や契約不履行となった場合に、取引の相手方（顧客）へ債務を弁済するための原資を確保するための制度。

供託先

営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所（法務局）に供託します！

例）宅地建物取引業者が営業保証金を供託する場合に関して、次のうち誤っている記述はどれか。

1. 営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所（法務局）に供託しなければならない。
2. 支店の分の営業保証金を供託する場合は、支店の最寄りの供託所に供託しても差し支えない。
3. 営業保証金を供託した後は、その供託書の写しとともに免許権者に届け出なければ、その事業を開始することはできない。
4. 営業保証金は金銭のみならず、有価証券をもって供託することもできる。

正解：2

解説

• 1 は正しい：営業保証金は「主たる事務所の最寄り」への供託が義務です。いずれかの事務所の近くではダメです
• 2 は誤り：支店が増えても、支店近くの供託所ではなく、本店（主たる事務所）近くの供託所へ一括供託が原則です
• 3 は正しい：事業を開始するには、供託後の届出が必須です
• 4 は正しい：営業保証金は「金銭のみ」だけでなく、「有価証券（国債・地方債など）」でも供託可能です。

金額

• 主たる事務所： 1,000万円
• 従たる事務所： 1事務所につき500万円 を加算

供託のタイミング

免許を受けた後、営業開始前に供託する必要があります。

還付

営業を廃止、免許取消、保証協会加入などの理由で営業保証金が不要になった場合

公告＋6か月経過後に還付請求が可能。
（公告は官報で行う）

ちなみに官報ってなに・・・？っていう方もいると思うので。

官報とは日本政府が発行する 国の公式な広報紙 です。
簡単に言うと「政府が公式に発表した情報をまとめた新聞」みたいなものですね。

主な内容はこんな感じです：

• 法律・政令・省令の公布
  新しくできた法律や、改正された法律などが載ります。
• 人事異動
  国家公務員や裁判官などの任命・退職など。
• 会社関連の公告
  会社の決算公告、合併、解散、破産手続きの開始など。
• その他の告示や公告
  国や自治体の入札情報、特許関連、公的な告知全般。

昔は紙の冊子だけでしたが、今はネットで無料で閲覧できます（「インターネット版官報」）。

要するに、国や裁判所が「これ、みんな知っといてね」と正式にお知らせするための場所ですね！

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2. 保証協会制度とは

営業保証金制度の代わりに利用できる制度。

営業保証金を直接供託するのではなく、保証協会に加入して分担金を納めることで、顧客保護の機能を果たす仕組み。

メリット

• 営業保証金制度より初期負担が軽い（1,000万円不要）
• 中小規模の宅建業者に利用されやすい

保証協会の構造

1. 弁済業務保証金分担金
   • 主たる事務所：60万円
   • 従たる事務所：30万円
   • 協会へ納付後、協会が供託所へ弁済業務保証金を供託
2. 保証協会は2団体のみ
   • 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
   • 全国宅地建物取引業保証協会（全日）

↑これ↑が全宅連

↑これ↑が全日

還付

• 顧客が保証協会に弁済請求
• 協会が弁済後、宅建業者に請求
• 弁済により不足した分は、会員に追加分担金として請求されることもある

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3. 営業保証金と保証協会の比較表

項目	営業保証金制度	保証協会制度
負担額	主：1,000万円 従：500万円	主：60万円 従：30万円
供託者	宅建業者本人	保証協会
供託所	主たる事務所の最寄りの供託所	協会が指定供託所へ供託
還付までの期間	公告＋6か月後	協会脱退後、公告＋6か月後
初期負担	重い	軽い

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4. 試験で狙われやすいポイント

• 営業保証金の金額（1,000万円・500万円）
• 保証協会の弁済業務保証金分担金の金額（60万円・30万円）
• 営業開始前に供託が必要
• 還付は公告＋6か月
• 保証協会は2つしかない

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まとめ

宅建試験では、この制度の「金額」「供託のタイミング」「還付の条件」がほぼ毎年問われます。
営業保証金は金額が大きく、保証協会は負担が軽いという違いを押さえ、比較して覚えるのがコツですね！！